経済的負担を抑えるよう
在宅介護を行う上で、
気になるのがその費用ではないでしょうか？
例えば…
・介護用品の購入
・自宅の改修工事をする際の費用
・訪問介護やヘルパーさんを利用したり、
デイサービスなど介護施設へ通う費用など
しかし、適切な制度を利用することで、
費用の減額や支援金を
受け取ることができます。
ステップ1
自己負担を軽減する制度
「高額介護サービス費制度」
介護サービスを利用すると
自己負担割合は1～3割になります。
その自己負担が高額になった場合に
適用されるのが、高額介護サービス費です。
個人や世帯の所得によって
決められている。
月々の負担額上限を超えた分が、
介護保険から支給される制度です。
対象外のもの
・福祉用具購入
・住宅改修の負担
・施設における居住費および食費
・理美容代などの日常生活に要する実費
・生活援助型配食サービスにかかる負担等
「高額介護合算療養制度」
サービス費の自己負担額が
高額になってしまった場合に、
それを軽くするためのしくみです。
※基準額の金額は、要介護者の年齢と収入に
よって細かく決められているため、
担当のケアマネージャーさんや各自治体の
で相談をしてください。
対象外のもの
自身の要介護区分の支給限度を
超えて利用したサービス費用のほか、
・福祉用具購入費
・住宅改修費の自己負担分
・施設サービスなどでの食費や滞在費など
ステップ2
いろいろな制度を知ろう
日本の保険制度には
数多く種類が多くあります。
ですが、その多さと手続きの複雑さから
制度に対する知識が不足しています。
経済的負担を軽減するためには、
あらゆる制度の知識を知ることが
鍵となるでしょう。
あなたも知らずに
損をしているかもしれません。
しかし、独学では難しいと思うので
市役所やケアマネージャー、
かかりつけ病院の相談員さんに
相談してみましょう。
